近年、企業がグローバル化する一方で、海外出張者・滞在者が事件や事故に巻き込まれる事が増えてきました。

企業側は労働契約法第5条の「安全配慮義務」において、「従業員が働くすべての場所で安全配慮を行わなければならない」これは、海外出張する従業員も対象です。

サービス内容

海外出張中の有事または自然災害の発生など、渡航先に留まることが危険と判断された場合、安全を確保するための手段を手配します。

一般的な海外旅行保険

アイラス・レスキューパスポート

＊医療搬送は含みません。
＊渡航前に日本外務省の海外安全情報でレベル3またはレベル4と指定されているにもかかわらず、 該当の国・地域に渡航した場合は対象外となります。
＊身代金その他受益者を監禁した第三者に供与する経済的便益については、負担しません。

１.リスク管理相談

緊急事態発生時に、セキュリティアドバイザーへの相談が可能
（24時間365日➡日本語対応）

2.緊急避難の実施

安全な国・地域までの緊急避難の手配
（実費自己負担なし）

3.緊急連絡担当者の承認が不要

1分でも早く救助の手配ができることを最優先

１.電話で相談（24時間日本語対応）

アドバイザーは現地の状況を確認し、状況に応じた最適な救助を手配

2.安全な国や地域までの緊急避難の手配

3.避難の実行　　

実際に提供した緊急避難サービス

マニラでデモに巻き込まれた4人を救出

＊医療搬送は含みません。
＊渡航前に日本外務省の海外安全情報でレベル3またはレベル4と指定されているにもかかわらず、 該当の国・地域に渡航した場合は対象外となります。
＊身代金その他受益者を監禁した第三者に供与する経済的便益については、負担しません。

実際に提供した緊急避難サービス

＊医療搬送は含みません。
＊渡航前に日本外務省の海外安全情報でレベル3またはレベル4と指定されているにもかかわらず、 該当の国・地域に渡航した場合は対象外となります。
＊身代金その他受益者を監禁した第三者に供与する経済的便益については、負担しません。

実際に提供した緊急避難サービス

新型コロナウイルス蔓延による緊急帰国

＊医療搬送は含みません。
＊渡航前に日本外務省の海外安全情報でレベル3またはレベル4と指定されているにもかかわらず、 該当の国・地域に渡航した場合は対象外となります。
＊身代金その他受益者を監禁した第三者に供与する経済的便益については、負担しません。

CASE1

出張先の国で洪水が発生し、社員が事務所（ホテル）に立ち往生している。
籠城・退避についてアドバイスが欲しい。

CASE2

出張者と24時間以上連絡が取れない状態となっている。
捜索含め、対応策を相談したい。

CASE3

出張先の国で感染症のアウトブレイクがあり、社員を出国させたい。

CASE4

出張先の国でテロが発生し、外務省の注意喚起が1段階上がった。
社員を国外・地域外へ出国させたい。

事前の準備として、平時でも専門家のアドバイスを受けられます

自社の緊急連絡担当者の承認を待っている間に、事態が深刻になる可能性があります。
アイラスレスキューパスポートは、
1分でも早く救助の手配ができることを優先としています。

そのため、自社緊急連絡担当者への 「救助承認の手続き」は「不要」となっています